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【総力取材】選択的夫婦別姓を求める意見書　公開質問

市区議会からの回答に目立つ “言い逃れ”

　対象にしたのは令和元年（2019年4月～）から令和3（2021）年末までに問題の意見書を可決した98の市議会（市会）・区議会（東京都特別区）。回答期限の4月8日までに、郵送とメールで45の議会から回答がありました。

全国の市・区議会から質問状に45通の回答

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　回答の中には、 [(世論調査の)データ解釈や表記が誤解を招いた」「指摘を真摯に受け止めたい」などと表明したものが少なくありませんでした。

ただ、「（同姓維持を前提とした）旧姓の通称使用を法制化する」としか読めない選択肢を選んだ人（割合）を加えて、『選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認は66.9％』と結論づけたことの正当性を論理的に説明し、誰をも納得させられるような内容になっている回答はありませんでした。それどころか、「公表されたデータを正確に引用している」「同様の方向性にある選択肢の回答を足した」というような荒っぽい回答もあって困惑せざるを得ませんでした。こうした回答は、令和4年3月に公表された4年ぶりの内閣府世論調査で「選択的夫婦別姓導入」の賛成が3割に満たなかったという厳然たる現実があるだけに、余計に、強引な言い逃れにしか聞こえません。　

「ただちに誤りではない」という“言い訳”

　法務省民事局の担当者は「『何が正しくて、何が間違っている』と評価する立場になく、『これは正しい』という前提があっての世論調査ではない」と明言しており、決して「賛成・容認が66.9％」にお墨付きを与えたものではありません。

　奈良県の大和郡山市議会は、回答の中で、こうした民事局の見解を引用しながら「ご指摘の点について、ただちに誤りであるとは、認識しておりません」としています。なんとも自信なさそうで、“言い訳”にも聞こえますが、これを言い換えると、「絶対正しいとは言えないが、かと言って、ただちに誤りとも言えない」ということでしょうか。　

（大和郡山市議会回答書）
https://shiitani.net/wp-content/uploads/2022/04/■　大和郡山市議会　4／6　郵送_20220415_0001.pdf

そうであるなら、なぜ同市議会は意見書に「選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は 66.9％であり、反対の 29.3％を大きく上回 ったことが明らかになりました」と自信たっぷりに断定して書いたのでしょうか。

（大和郡山市議会 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を 求める意見書）
https://www.city.yamatokoriyama.lg.jp/material/files/group/46/0309-ikensho04.pdf　

公明党本部の見解をそっくり「回答」に引用した登別市議会

　いただいた回答の中で、北海道の登別市議会は、意見書を提出した議員が所属する公明党本部に見解を訊いて、これを回答として送ってきました。可決した議会の見解ではなく、公明党本部に丸投げして、その見解を“御旗”にしているのですから驚きました。

（登別市議会回答書）
https://shiitani.net/wp-content/uploads/2022/04/■　登別市議会　4／7　郵送_20220415_0001.pdf

　これによると、「（世論調査は）選択的夫婦別姓制度に賛成か反対かの二択を問うているアンケートであるので、明確に反対と言われているわけでもなく、賛成意見として取り扱うことに問題はない」としていいます。

　世論調査の選択肢はどう見ても「三択」ですが、これを「二択」と決めつけているところが、新しい“解釈”です。仮にそうだとするならば、「同姓維持を前提とした旧姓の通称使用」に賛成した人は、選択的夫婦別姓に賛成・反対のどちらなのか言われれば、「反対」に括(くく)るのは当然でしょう。

　私たちは、議会から見解を求められて、これに答えた公明党を批判するつもりはありません。回答は、「このことから登別としても『選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書』は、正当な提出であったと考えております」となっており、繰り返しになりますが、意見書を可決した議会自らの見解を示していないことに失望しています。

回答のあった４５市区議会の回答書

選択的夫婦別姓　記事一覧

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