急告 【急告】熊本市が「外国籍も市民」を追加した自治基本条例案の不可解
熊本市が昨年末から行っているパブリックコメント（意見公募）に対し、これに反対する多くの批判が寄せられ、ネット上でも批判が渦巻いています。問題となっているのは同市が今月18日（水）まで公募している「自治基本条例の一部改正（素案）」についてのパブコメです。 「外国籍」という文言が追加された改正素案 同市の現行の自治基本条例には、「市民…
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政経情報研究会は、平成29（2017）年12月実施の内閣府世論調査「家族の法制に関する世論調査」のデータを、選択的夫婦別姓派が自分たちに都合よく“改ざん”した数字を「意見書」に掲載した地方議会について、その根拠などを明らかにするよう求める公開質問状を送りました。
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新着記事 「同姓維持の通称使用法制化」激増 内閣府世論調査(令和４年３月公表）
今回の世論調査を4年前の前回と比較すると、選択的夫婦別姓導入の賛成は42.5％から28.9％に激減し、同姓を維持した上で通称使用を法制化することに賛成した人は24.4％から42.2％へと大幅に増加しました。また、 1と2を合わせた「夫婦同姓維持」は53.7％から69.2％に増加し、全体の7割を占めました。